2018年09月24日

農薬の使用や作物残留に関する規制

農薬に関する規制は,大きく農薬取締法と食品衛生法に基づいて行われる。この規制について,普及指導員等,農業関係機関職員でも正確に理解していないことが少なくない。
そこで,今回はその違いについて,農薬使用について焦点を絞って簡単に振り返る。

農薬取締法に基づく規制は,農薬使用基準による使用方法に関する部分と,製造・販売に関する部分がある。農薬使用基準は,農薬取締法に基づく省令「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」(農林水産省・環境省令第5号,平成15年3月7日,最終改正平成17年5月20日)第2条第1項で規定されている。簡単に述べると,「適用作物,希釈倍数,使用時期,成分の総使用回数」の4項目が,遵守義務(違反すると罰則が科せられる)と規定されている。また,製品の有効期限内で使用すること,農薬使用の記録,農薬飛散対策などが,努力義務(違反してもただちに罰則は科せられない)として規定されている。このように,農薬取締法は農薬の使用に係る部分を規制対象としている。

一方,農薬の作物残留に関する規制は,食品衛生法第11条第3項に規定されている。なお,食品添加物の作物残留については,食品衛生法第11条第1項及び第2項で規定されている。第11条第2項及び第3項には罰則があり,いずれも遵守義務となっている。食品衛生法で規制しているのは,流通している食品に含まれる農薬残留量であり,農産物にどのように農薬が使用されているかを規制してはいない。農薬使用については,先に説明した農薬取締法で規制されている。

なお,農薬等の作物残留規制でよく見聞きするポジティブリストやネガティブリストは,規制方法の違いを指すものであって特定の法律の規制方法を指すものではない。2003年の食品衛生法改正(2006年施行)の際に,食品中に残留する農薬,飼料添加物及び動物用医薬品(農薬等)について,一定の量を超えて農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止するポジティブリストが導入された。なお,食品添加物については,それ以前からポジティブリストによる規制が行われている。この点についても誤解している自治体職員(農業関係,保健関係)がいるので,正しく理解して欲しいところ。

以上の点については,農林水産省や厚生労働省,食品安全委員会,消費者庁から国民向けの様々な資料で,次のようなイラスト等で分かりやすく説明されているのだが,そうした資料はインターネットでも多く公開されているので,理解に自信のない自治体職員はそうした資料を精読して欲しい。
2018.9.24_fig1.jpg

以上について簡単にまとめると,次のようになる。
農薬取締法の規制対象:行為(農薬使用)に係る規制
→農薬の使用方法,農薬の販売・使用

食品衛生法の規制対象:モノ(食品)に係る規制
→食品への残留,食品の販売の制限

そのため,農薬使用基準違反だけど残留農薬基準値を超えていない場合は,農薬取締法の規制対象となるが食品衛生法の規制対象外となる。また,その逆もあり得る。

ここで概説した内容は,本来は職員研修できちんとレクチャーすべきなのだが,全国の普及指導センターではそうした研修は行われていないのではないだろうか。


<参考リンク>
農薬取締法
農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
食品衛生法
ポジティブリストとネガティブリスト((一社)日本MOT振興協会)
食品衛生法における農薬の残留基準について(pdfファイル1.7MB,平成27年度食品に関するリスクコミュニケーションの厚生労働省資料)
ラベル:画像
posted by itoh at 18:22| Comment(0) | 環境,食品,農業 | 更新情報をチェックする