2019年10月12日

HACCP制度化のメモ

2018年6月13日,改正食品衛生法公布。

Codex準拠HACCPの制度化(これまでは,ガイドライン)。
施行は2020年6月1日。施行後1年間は経過措置期間。2021年6月1日から完全施行。

HACCP制度化は,法第50条の2が該当。
法第50条の2違反は,,営業許可の取り消し,又は営業の全部若しくは一部を禁止し,もしくは期間を定めて停止。(法55条)
法55条の規定に違反して営業を行った場合,3年以下の懲役又は300万円以下の罰金。懲役及び罰金の併科あり。(法71条)

HACCP制度化により,食品等事業者(注)は,衛生管理された農場から原材料を調達することが求められる。
(注)食品等事業者:食品を製造,加工,調理,貯蔵,運搬,販売等を行う事業者。卸売市場なども含まれる。

「衛生管理された農場」=「GAPに取組んでいる農場」なので,食品衛生法上,食品等事業者は,GAPを実施している農場からの原材料調達が求められる。

食品衛生法でHACCP制度化となったことで,GAPの取組は,国内市場で生き残るための最低条件となる。

食品衛生法では,GAP認証までは求めていない。→でも,GAP農場からの仕入れをどうやって証明する?


<参考>
食品衛生法(抜粋)

第50条の2 厚生労働大臣は,営業(器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第2条第5号に規定する食鳥処理の事業(第51条において「食鳥処理の事業」という。)を除く。)の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置(以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。)について厚生労働省令で,次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。
1 施設の内外の清潔保持,ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。
2 食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組(小規模な営業者(器具又は容器包装を製造する営業者及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項に規定する食鳥処理業者を除く。次項において同じ。)その他の政令で定める営業者にあっては,その取り扱う食品の特性に応じた取組)に関すること。
営業者は,前項の規定により定められた基準に従い,厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め,これを遵守しなければならない。
都道府県知事等は,公衆衛生上必要な措置について,第1項の規定により定められた基準に反しない限り,条例で必要な規定を定めることができる。

第55条 都道府県知事は,営業者が第6条,第8条第1項,第10条から第12条まで,第13条第2項若しくは第3項,第16条,第18条第2項若しくは第3項,第19条第2項,第20条,第25条第1項,第26条第4項,第48条第1項,第50条第2項,第50条の2第2項,第50条の3第2項若しくは第50条の4第1項の規定に違反した場合,第7条第1項から第3項まで,第9条第1項若しくは第17条第1項の規定による禁止に違反した場合,第52条第2項第1号若しくは第3号に該当するに至つた場合又は同条第3項の規定による条件に違反した場合においては,同条第1項の許可を取り消し,又は営業の全部若しくは一部を禁止し,若しくは期間を定めて停止することができる。
(省略)

第71条 次の各号のいずれかに該当する者は,これを3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
(省略)
3 (省略)又は第55条(第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して営業を行つた者
前項の罪を犯した者には,情状により懲役及び罰金を併科することができる。
posted by itoh at 18:09| Comment(0) | 環境,食品,農業 | 更新情報をチェックする