2016年07月17日

高橋久仁子氏『「健康食品」ウソ・ホント 「効能・効果」の科学的根拠を検証する』

高橋久仁子氏の新著書『「健康食品」ウソ・ホント 「効能・効果」の科学的根拠を検証する』を読了した。
本書で指摘されていることは、高橋氏の今までの著書で述べられている点と同じだが、今回は、トクホや機能性表示食品など、近年の新しい国の制度に焦点を絞っているところが特徴的。
結論としては、次の記述に要約される。
栄養水準も衛生・医学水準も高いこんにちの日本では、世界に誇る長寿社会です。この恵まれた生活環境のもと、おいしいものを楽しく適度な量で食べ、身体を十分に動かし、休息する日々の暮らしに、「健康食品」が入り込む余地などない
(本書80ページ)

本blogでも何度が触れているが、「健康食品」に群がって利益を得ようとする人々の中に、今や政府・地方自治体等の公共機関も含まれている。トクホや機能性表示食品制度を作ったのは日本政府だし、そうした制度を利用して地元産品の販売促進を狙っているのが中央省庁・地方自治体である。科学的根拠が乏しいか無いに等しいものを根拠として、行政組織は何をしようとしているのか、また国民をどこに向かわせようとしているか、もう一度、地方自治法の次の条文の意味をかみしめる必要があろう。
第1条の2第1項 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

私は、こうした"怪しげな"モノで国民を振り回すエネルギーを、OECD加盟国の中でも目立っている、子どもの貧困対策に振り向けるべきだと思う。


※国際機関の経済協力開発機構(OECD)「2015年度版の幸福度調査」によると、日本の子どもの貧困率は15.7%。OECD平均13.7%で、日本は加盟国(36か国)中11番目に高い。
posted by itoh at 13:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境,食品,農業 | 更新情報をチェックする
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